イエローウィング協同組合（以下「当組合」といいます）は、特定技能外国人に係る職業紹介および登録支援、外国人技能実習生の共同受入れ・実習監理ならびに技能実習に係る職業紹介、組合員のための共同購入、経営および技術の改善向上のための教育・情報提供ならびに福利厚生に関する事業を行うにあたり、特定技能外国人・技能実習生の方々および組合員企業の皆さまから多くの個人情報をお預かりしています。

当組合は、個人情報の保護が事業者としての社会的責務であると認識し、次の法令および指針を遵守し、以下の方針に従って個人情報を適正に取り扱います。

• 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）
• 職業安定法第5条の5（求職者等の個人情報の取扱い）
• 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針（平成11年労働省告示第141号。以下「職業紹介事業者等指針」といいます）
• 出入国管理及び難民認定法ならびに特定技能に係る関係省令・告示および運用要領
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「技能実習法」といいます）第43条
• 技能実習法第27条第2項の規定により適用される職業安定法第5条の5
• 監理団体及び団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示、求人等に関する情報の的確な表示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針（平成29年法務省・厚生労働省告示第2号。以下「技能実習指針」といいます）
• その他の関係法令およびガイドライン

1. 当組合の名称・所在地・代表者

当組合が行う職業紹介事業は、次の2つです。

1. 特定技能に関する職業紹介事業　職業安定法第33条第1項の許可に基づく無料の職業紹介事業（求人者および求職者から手数料を徴収しないもの）として、受入れ機関（特定技能所属機関）を求人者、特定技能外国人および特定技能外国人になろうとする方を求職者として、雇用関係の成立をあっせんするものです。
2. 技能実習職業紹介事業　技能実習法第27条第1項に基づき、当組合の実習監理を受ける実習実施者等のみを求人者とし、当組合の実習監理に係る技能実習生等のみを求職者として、技能実習に係る雇用関係の成立をあっせんするものです。

2. 本方針の適用範囲

本方針は、当組合が取り扱う次の方の個人情報に適用します。

1. 特定技能外国人および特定技能外国人になろうとする方（以下「特定技能外国人等」といいます）
2. 技能実習生および技能実習生になろうとする方（以下「技能実習生等」といいます）
3. 特定技能所属機関（受入れ機関）、組合員企業および実習実施者のご担当者
4. 当組合への就職を希望して応募された方
5. 当組合のウェブサイトのお問い合わせフォーム、電話、電子メールその他の方法でご連絡いただいた方
6. 取引先および提携機関のご担当者

第1号の特定技能外国人等および第2号の技能実習生等をあわせて「外国人材の方々」といいます。

3. 取得する個人情報

当組合は、事業の遂行に必要な範囲で、次の個人情報を取得します。

(1) 特定技能外国人等に関する情報

氏名、性別、生年月日、国籍・地域、母国および日本国内の住所、電話番号、電子メールアドレス、顔写真、旅券（パスポート）番号その他の個人識別符号、在留カード番号、在留資格・在留期間その他の在留カードの記載事項、学歴・職歴、技能実習の修了に関する情報、技能水準に関する情報（特定技能評価試験、技能検定その他の試験の受験および合格の状況）、日本語能力に関する情報（国際交流基金日本語基礎テスト、日本語能力試験その他の試験の受験および合格の状況）、その他の技能・資格、家族に関する事項、雇用契約および労働条件に関する事項、賃金・労働時間その他の就労状況、住居および生活の状況、預貯金口座に関する情報、社会保険および租税の納付状況、支援計画の実施状況および定期面談の記録、相談または苦情の内容、所属機関の変更（転職）に関する事項、国外にある職業紹介事業者または送出機関との契約および求職の申込みの取次ぎに関する事項

(2) 技能実習生等に関する情報

氏名、性別、生年月日、国籍・地域、母国および日本国内の住所、電話番号、電子メールアドレス、顔写真、旅券（パスポート）番号その他の個人識別符号、在留カード番号、在留資格・在留期間その他の在留カードの記載事項、学歴・職歴、技能・資格、日本語能力、家族に関する事項、雇用契約および労働条件に関する事項、賃金・労働時間その他の就労状況、住居および生活の状況、外国の送出機関との契約に関する事項

(3) 健康に関する情報

入国前後、雇用前および定期の健康診断の結果その他の心身の状態に関する情報。これらは個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当するため、第6項に定める取扱いを行います。

(4) 求人者・組合員企業・取引先のご担当者に関する情報

会社名、部署、役職、氏名、電話番号、電子メールアドレス、住所

あわせて、求人の申込みに関して、事業所の名称・所在地、業務の内容、就業の場所、労働時間、賃金その他の労働条件および受入れ体制に関する情報を取得します。

(5) お問い合わせいただいた方に関する情報

お問い合わせ区分、会社名、氏名、ふりがな、電子メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号、お問い合わせ内容

(6) 当組合への応募者に関する情報

履歴書、職務経歴書その他の応募書類に記載された事項および選考過程で取得した事項

4. 個人情報の利用目的

当組合は、取得した個人情報を次の目的の範囲内で利用します。

(1) 特定技能に関する職業紹介事業

• 求人および求職の申込みの受付、受理および管理
• 求人者（特定技能所属機関）と求職者（特定技能外国人等）との間における雇用関係の成立のあっせん
• 求職者に対する求人に関する情報の提供および求人者に対する求職者に関する情報の提供
• 労働条件等の明示ならびに取扱職種の範囲等、苦情の処理および個人情報の取扱いに関する事項の明示
• 国外にある職業紹介事業者または送出機関からの求職の申込みの取次ぎに関する連絡および調整
• 就職状況の確認および入職後の相談対応
• 職業紹介事業報告書その他の厚生労働大臣に対する報告および届出ならびに職業紹介に関する帳簿書類の作成および保存

(2) 登録支援機関としての支援業務（1号特定技能外国人支援）

• 1号特定技能外国人支援計画の作成の補助ならびに支援の全部または一部の実施
• 事前ガイダンスの提供および出入国する際の送迎
• 適切な住居の確保に係る支援ならびに預貯金口座の開設、携帯電話および電気・ガス・水道等の生活に必要な契約に係る支援
• 生活オリエンテーションの実施
• 公的手続等への同行および書類作成の補助
• 日本語学習の機会の提供
• 相談または苦情への対応（母国語による対応を含みます）
• 特定技能所属機関の都合により雇用契約を解除される場合の転職支援
• 日本人との交流の促進に係る支援
• 定期的な面談の実施および行政機関への通報
• 出入国在留管理庁に対する各種申請、随時届出および定期届出

(3) 技能実習職業紹介事業

• 求人および求職の申込みの受付および管理
• 実習実施者等と技能実習生等との間における技能実習に係る雇用関係の成立のあっせん
• 外国の送出機関からの求職の申込みの取次ぎに関する連絡および調整
• 労働条件等の明示および取扱職種の範囲等の明示
• 主務大臣に対する届出および報告

(4) 監理事業（実習監理）

• 技能実習計画の作成指導および認定申請に関する業務
• 実習実施者に対する訪問指導および監査ならびにこれらの結果の報告
• 入国前講習および入国後講習の実施・管理
• 在留資格認定証明書交付申請その他の出入国在留管理庁に対する申請および届出
• 外国人技能実習機構に対する各種届出および報告
• 技能実習生の生活支援、相談対応および母国語による相談対応
• 技能実習生の健康管理および緊急時の対応
• 技能検定その他の技能実習評価試験の受験手続および帰国支援
• 外国の送出機関との連絡および調整

(5) 共同購入事業、教育・情報提供事業、福利厚生事業

• 組合員企業に対する商品・サービスのご案内、見積、受発注、請求および代金の決済
• 研修・講習会のご案内、実施および受講管理
• 組合の運営（総会・理事会の開催、組合員名簿の管理、賦課金の請求等）

(6) 全事業に共通する目的

• お問い合わせ、ご相談およびお申込みへの対応
• 当組合の事業およびサービスに関する情報提供、資料の送付
• 当組合の採用選考および採用管理、職員の労務・給与管理
• 関係法令に基づく帳簿書類の作成・保存および行政機関への報告・対応

利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更後の利用目的を本人に通知するか、当組合のウェブサイトで公表します。

5. 職業紹介事業における個人情報の取扱い

当組合が行う2つの職業紹介事業には、それぞれ次の規定が適用されます。

当組合は、いずれの事業についても、求職者、求人者およびこれらになろうとする方（以下「求職者等」といいます）の個人情報を、次のとおり取り扱います。

(1) 収集、保管および使用

1. 求職者等の個人情報は、業務の目的の達成に必要な範囲を超えて収集、保管または使用しません。収集にあたっては、その目的を明らかにします。
2. 次の個人情報は収集しません。ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合は、この限りではありません。
   1. 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
   2. 思想および信条
   3. 労働組合への加入状況
3. 前号の規定にかかわらず、国籍および在留に関する情報は、出入国管理及び難民認定法、特定技能に係る関係法令ならびに技能実習法に基づく手続および在留資格の確認のために必要不可欠な情報として、その目的を示して取得します。
4. 個人情報は、適法かつ公正な手段により、本人から直接、または本人の同意のもとで収集します。国外にある職業紹介事業者または送出機関を通じて求職の申込みの取次ぎを受ける場合も同様とし、当該事業者に対しても本項の基準に従うよう求めます。
5. 個人情報の保管および使用は、収集目的の範囲に限ります。

(2) 個人情報の適正な管理

1. 個人情報を正確かつ最新の内容に保つための措置を講じます。
2. 個人情報の紛失、破壊および改ざんを防止するための措置を講じます（具体的な措置は第7項）。
3. 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報は、破棄または削除します。
4. 求職者等から個人情報の開示または訂正を求められたときは、本人であることを確認したうえで、遅滞なくこれに応じます（手続は第12項）。
5. 求職者等からの個人情報の取扱いに関する苦情については、誠意をもって、適切かつ迅速に処理します（窓口は第13項）。
6. 業務上知り得た秘密に該当する個人情報については、厳重な管理を行います。

当組合は、開示または訂正の請求をしたことを理由として、求職者等に対して不利益な取扱いをしません。

(3) 本人の同意を得る場合の取扱い

本人の同意を得るときは、次のとおり行います。

1. 同意の対象となる事項を具体的かつ詳細に明示します。
2. 同意することを職業紹介の条件としません。
3. 本人の自由な意思に基づく明確な意思表示によって同意を得ます。
4. 同意を得た記録を保管します。

(4) 個人情報の取扱いに関する事項の明示

当組合は、求人または求職の申込みを受理した後、速やかに、本方針を含む個人情報の取扱いに関する事項を、書面の交付または本人が希望する電子的方法により明示します。

明示する事項には、個人情報の取扱いに関する事項および求人者に関する情報の取扱いに関する事項のほか、取扱職種の範囲等および苦情の処理に関する事項を含みます。

6. 要配慮個人情報および健康情報の取扱い

1. 健康診断の結果その他の要配慮個人情報は、あらかじめ本人の同意を得た場合、または法令に基づく場合に限り取得します。
2. 当組合は、入国前後、雇用前および定期の健康診断の結果を確認し、特定技能所属機関または実習実施者に引き渡します。また、必要な範囲でその写しを保管する場合があります。
3. 健康診断の結果を特定技能所属機関または実習実施者に提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得て行います。要配慮個人情報については、本人の同意によらない第三者提供（オプトアウトによる提供）は行いません。
4. これらの情報は、労働安全衛生法令、特定技能に係る関係法令および技能実習法令に基づく手続、外国人材の方々の健康管理、生活支援ならびに緊急時の対応に必要な範囲でのみ利用し、他の個人情報と区分して管理します。

7. 安全管理措置

当組合は、職業安定法第5条の5第2項、技能実習法第43条および個人情報保護法第23条に基づき、取り扱う個人情報の漏えい、滅失または損壊の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じています。また、個人情報を取り扱う従業者および委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。

個人情報を正確かつ最新の内容に保つための措置を講じ、収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報は破棄または削除します。業務上知り得た秘密に該当する個人情報については、厳重な管理を行います。

なお、安全管理措置の具体的な内容のうち、公表することにより個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものについては公表していません。詳細をお知りになりたい場合は、第13項の窓口までお問い合わせください。

個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合は、個人情報保護法第26条に基づき、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。あわせて、職業安定法および技能実習法に基づき必要となる行政機関への報告を行います。

8. 第三者への提供

当組合は、あらかじめ本人の同意を得た場合を除き、個人データを第三者に提供しません。ただし、次の場合は本人の同意を得ずに提供することがあります。

1. 法令に基づく場合（出入国在留管理庁、外国人技能実習機構、法務省、厚生労働省、都道府県労働局、公共職業安定所、労働基準監督署、年金事務所、市区町村、警察その他の公的機関からの法令に基づく照会に応じる場合を含みます）
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

外国人材の方々の個人情報を求人者（特定技能所属機関または実習実施者等）に提供する場合は、職業紹介、登録支援および実習監理の目的の範囲内において、あらかじめ本人の同意を得たうえで行います。健康診断の結果を提供する場合の取扱いは第6項によります。

9. 外国にある第三者への提供

当組合は、特定技能および技能実習に関する業務の遂行のため、国外にある職業紹介事業者、送出機関等に対して個人データを提供します。提供先の国は、ベトナム、インドネシアおよびフィリピンです。

この場合、あらかじめ本人に対して次の情報を提供したうえで、外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ます（個人情報保護法第28条）。

1. 当該外国の名称
2. 当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
3. 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

提供先の国を特定できない場合は、特定できない旨およびその理由ならびに本人に参考となるべき情報を提供します。

10. 個人データの取扱いの委託

当組合は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いを次の事業者に委託することがあります。委託先は、必要な安全管理措置を講じていることを確認して選定し、契約により安全管理義務および秘密保持義務を定め、必要かつ適切な監督を行います。

• 行政書士、社会保険労務士、税理士その他の専門家
• 情報システムおよびクラウドサービスの提供事業者
• 印刷、郵送および配送に関する事業者

11. 保存期間および廃棄

当組合は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間および関係法令に定める期間（職業安定法第33条第4項において準用する同法第32条の15に基づく職業紹介に関する帳簿書類の保存期間ならびに技能実習法第41条に基づく帳簿書類の保存期間を含みます）保存し、保存する必要がなくなったときは、遅滞なく、かつ復元できない方法により廃棄または削除します。

12. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求

本人またはその代理人は、当組合が保有する個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去および第三者提供の停止を請求できます。あわせて、第三者提供記録の開示を請求できます。

本人が有する資格や職業経験等の客観的事実に基づく情報の開示請求があった場合は、遅滞なく開示します。これに基づく訂正（削除を含みます）の請求があった場合において、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正します。

当組合は、開示または訂正の請求をしたことを理由として、外国人材の方々に対して不利益な取扱いをしません。

次の場合は、その全部または一部について応じられないことがあります。この場合は、その理由を説明します。

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

13. 苦情およびお問い合わせの窓口

個人情報の取扱いに関する苦情、ご相談およびお問い合わせは、次の窓口で受け付けます。苦情については、誠意をもって適切に処理します。

特定技能外国人および技能実習生の方からのご相談には、当組合の職員が母国語（ベトナム語・インドネシア語・フィリピノ語等）で対応します。

14. 認定個人情報保護団体

当組合は、現在、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体には加入していません。

15. ウェブサイトにおける取扱い

• 当組合のウェブサイトでは、閲覧行動を追跡する目的のCookieおよびアクセス解析ツールは使用していません。
• お問い合わせフォームに入力された内容は、暗号化された通信（SSL/TLS）により送信され、当組合の担当者宛に電子メールで送信されます。当該内容は、お問い合わせへの対応に必要な期間保管します。
• 当ウェブサイトからリンクする外部サイトにおける個人情報の取扱いについては、当組合は責任を負いません。

16. 個人情報適正管理規程および継続的改善

当組合は、職業安定法第5条の5第2項および職業紹介事業者等指針第五の二、ならびに技能実習法第43条および技能実習指針第五の二に基づき個人情報適正管理規程を定め、これを遵守します。同規程では、個人情報を取り扱う職員の範囲、教育訓練、本人からの開示または訂正の取扱い、苦情処理を定めています。

個人情報を取り扱う職員に対しては年1回以上の教育・指導を実施し、法令の改正および事業内容の変更に応じて本方針および関係規程の見直しを行います。

17. 本方針の改定

本方針の内容は、法令の改正その他の事情により変更することがあります。変更した場合は、当組合のウェブサイトに掲載して公表します。

イエローウィング協同組合
代表理事　瀧澤　肇